「米国AT＆T、タイム・ワーナー8兆円で買収」に見える、通信会社の今後

アメリカ通信会社の最大手AT＆Tが、エンタメメディア大手のワイムワーナー社を買収することで合意しました。854億ドルなので、日本円にして8兆8000億円を超えるビッグ・ディールです。

巨額の投資には、近年の通信業界に見られる背景が現れています。

主に先進国において、ブロードバンドネットワークの普及率・エリアカバー率は9割を超えています。そしてそのすべてが従来のメタルケーブルではなく、光ファイバーでの提供が可能になっています。そして人口増が頭打ちになっている先進国においては、単純なサブスクリプションモデル（会員制課金）での収入が見込めなくなってきています。実際に、NTTのテレコム部隊は、過去最高利益を2年連続で更新しているものの、売上は下がり、コスト削減で利益を出す「減収増益」というフェーズにあり、市場は成熟しきっています。

回線通信が見込めなくなってきた日本の各社は、他社とタッグを組み、ネットにのるサービスに注力し始めました。SoftbankはIBMの代理店を行いAI店舗導入でのノウハウを獲得し、半導体大手ARM社への出資やGEとのパートナーシップでIoTでの収益源を模索しています。KDDIは保険会社や電気会社と提携を結び、生活環境の総合会社として新たな収益源を探している状態です。NTTも例外ではなく、光コラボレーションモデルを開始し、他社に光回線の「卸売り」をし、新たな収益源を暗中模索しています。

（NTTの場合、NTT法や電気通信事業者などが複雑にビジネスモデルを縛っているため、回線にのるサービスを提供する企業を買収することは容易ではありません。）

米国も同様な状況にあり、今後も似たような事例は増えていくことは想像がつきます。つまり土管屋からのコンテンツ配信会社になることです。（これと同じようにコンテンツ配信会社もコンテンツ作成会社になりつつあり、NetflicksやAmazonは自社制作の映像を配信し始めています。）

結局通信会社は、量子通信や５Gといった超高速インフラの研究をしつつ、他社とのパートナーシップを組み新たな収益源を探していく、モデルを変化していく、という戦略を取らざるを得ないわけです。