The Coffee Times

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暗号通貨Custody(カストディ)サービスの企業紹介・ビジネスモデル

目次

  • Crypto Finance
  • Swisswquote
  • xapo
  • Vo1t
  • BitGo
  • ALTAIRIAN CAPITAL
  • BANK FRICK
  • Bitcoin Suiss AG(Swiss Crypto Vault)
  • GEMINI
  • itBit
  • Digital Asset Custody company
  • koine Finance
  • kingdom TRUST
  • Coinbase
  • Trustology
  • Fusang Vault
  • Smart Valor

 

 

Custody(預かり)サービスを始める事業者が増えてきました。資産を預かるサービスのことです。

暗号通貨が新しいアセットクラスとなりつつあるため、VCやファンドといった機関投資家が参加し始め、そういった層からの需要が出てきています。

さらに暗号通貨の初期からのホルダーで富豪になった人にも需要は出てきますし、時代が進み、老化してしまった人に対する預かりサービスも出てくるでしょう。

この分野に関しては、経済的な堀を作れる領域です。ユーザ視点で見ると、一度使うと別のサービスに乗り換えるコストが高い分類に当たるからです。

この場合のコストとは、「技術的にリテラシーがいる」「時間的に面倒」「乗り換え時にフィッシングやタイピングミスなどのリスクがある」などすべて考慮したもので、「それならいいや」と同じサービスを使い続ける心理が働きやすくなります。

したがって、解約率(チャーンレート)が低いタイプのサービスであり、それに加えて多くの顧客を抱える実績があれば安心して預けられるため、新規顧客も増えるというネットワーク効果(好循環)も働きます。

どのようにマネタイズしているかというと、大手のCoinbaseでは、この預かりサービス対象者として最低 $10 million以上の資産保持機関・個人を対象としています。そしてセットアップ手数料として$100,000 に加えて 0.10%/月の手数料を設定しています。

それでは具体的な企業を俯瞰していきます。

企業名の下に表を設けていますが、 「本業の業界」「拠点」「設立年」「扱う通貨」の順番に表示しています。

Crypto Finance 

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Crypto Fund AG (Asset Management), Crypto Broker AG (Brokerage), and Crypto Storage AG (Storage).の3つのビジネスからなります。ここでは3つ目のStorageサービスがCustodyにあたります。

秘密鍵をHSM(Hardware Security Module)で保管します。HSMは簡単にいうと、秘密鍵を守る金庫の役目をするハードウェアです。

※参考ですが、詳細にはこちら の記事が参考になります。

またM of N のマルチシグ(N人のうちM人が署名したら実行する手法)や、複数のグループから過半数の署名を必要とするマルチシグをネイティブでサポートしています。

Swisswquote

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こちらは既存の銀行ですが、暗号通貨の取扱を始め、今後預かりサービスを始めていく予定のようです。

xapo 

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公開されている数字だけで判断すると、預かり額が一番大きい企業です。2つのxapoのクライアントいわく、$10 billion ものBitcoinを保持していると言われています。

また5大陸に地下金庫のネットワークを持つと言われており、以下がその一部の写真です。 

 

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サービスの特徴としては、以下のように権限や金額しきい値を簡易に設定できるようになっています。資産を預けておく個人というよりは、暗号通貨で大きな金額を持つような事業者が使いやすいように設計されています。

 

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Vo1t

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英国政府のサイバーセキュリティセンター(CESG)の条件を満たす暗号化とのことです。他に詳細な記載はありません。

BitGo

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事業者向けウォレット大手のBitGoですが、預かりサービスも始めています。通貨に記載はありませんが、扱う種類としては現状最大手と言えます。以下の3つのサービスを提供予定です。

  • Institutional Custody

     

    機関投資家向けのサービスで、BitGOのセキュリティ専門家たちがウォレット・秘密鍵などをセキュアな環境で管理します。

  • Self-Managed Custody

    通貨を利用したい投資家向けのサービスで、オフライン金庫システムを提供します。ユーザは鍵を保持・利用ができると同時に、BitGoのセキュリティと保管サービスを利用できる。BitGoのマルチシグ(Hot/Cold)ウォレットで、BitGoのAPIにアクセスができ、統合や開発がしやすいのが特徴です。

  • Qualified Custody

    準備中のサービスで気になる方はこちらにメールが必要とのことです。 sales@bitgo.com.

 

続きはTokenLab内のリソースを参照としているため、TokenLabを購読いただき全文お読みいただけます。

 

 

Polkadotの土台であるブロックチェーン開発キット「Substrate」とは

youtu.bePolkadotを率いるGavin Wood(Ethereum共同創業者)による説明動画

Subsrateとは

Substrate(サブストレート)とは簡単に言えば、ブロックチェーンや暗号通貨を新しく作るためのソフトウェアです。PolkadotはこのSubstrateを土台にして現在つくられていますが、汎用的に誰もが使えるものになっていて(https://paritytech.io/substrate/ )、Polkadotしか使えないわけではありません。

 

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Polkadotはまだ開発中ですが、Substrateはすでに使うことができ、自分でブロックチェーンを作ることもできます。(後述しますが、まだ改良の余地はあって、将来はもっと使うのが簡単になる予定です)

チームを率いているEthereum共同創始者のGavin Woodいわく、「現在のwebアプリケーションで、HTTPのプロトコル部分まで作る必要がないように、ブロックチェーンでも、ブロックチェーンの部分を0から作る必要がなくなります」とのことです。

このようなブロックチェーンエンジンを利用すれば、コンセンサスのルールなどをイチから作るのは技術と労力がいりますから、色々なブロックチェーンが出てくるようになってくるかもしれません。

それでは、Substrateを使うとどのような特徴のブロックチェーンになるでしょうか。

 

Substrateを使って得られる機能

  • コンセンサス、ファイナリティ、ブロック投票、Byzantine Fault Tolerance(悪意のあるプロジェクトやノードがブロックチェーン上にいても問題がない)機能が得られます。つまり、ネットワーク内のノードがいくつか故障したり、悪意があったとしても正常に稼働し続ける

  • プログラミング言語WebAssemlyのランタイム(実行環境)があり、スマートコントラクトを実行できる。かつSubstrateベースの他のプロジェクトを走らせることができる。
    (WebAssemblyを必ずしも使わなければいけないわけないですが、WebAssemblyのランタイムがあるので、今後世界中の開発者を多く惹きつけることができるとチームは主張しています)

  • ブラウザでノードを走らせることができる。

  • プラットフォームを跨いだデータベース・ファイルストレージがあり、ブラウザで動く。

  • 楽に、途切れることなくクライアントアップデートができる
    コンセンサス部分に関連するようなアップデートは,コードをWebAssemblyにコンパイルし、それをネットワーク上の別のメッセージとしてデプロイすることで実施できます。

  • Polkadotのネットワークと接続できる
    Polkadotのネットワークに繋がることができます。(繋げるにはDOTトークンが必要になりますが。詳しくはPolkadotの項目をご覧ください)
    Polkadotが「Substrate API」を提供しているので、それを使って、シェアード・セキュリティを利用できますし、Polkadotのネットワークにつながっているほかのブロックチェーンにトークンを送ったりとインターオペラビリティを持ちます。
    このシェアード・セキュリティもPolkadotの項目で紹介していますが、PoSのセキュリティを強くします。
    つまり、初期のブロックチェーンはトークンが分散されていないので大量保持者が悪意があればネットワークが乗っ取られてしまいますが、Polkadot全体のDOTトークンホルダーがネットワークを維持する構造になるので、攻撃が起こりにくくなります。

 

続きはTokenLab内のリソースを参照としているため、TokenLabを購読いただき全文お読みいただけます。

blog.token-lab.org


■Substrateを使って得られる機能
■Substrateで標準で得られない機能
■ライブラリによる補完

ブロックチェーンに位置情報を作る FOAM の概要と仕組み

FOAMというプロジェクトがあります。

foam.space

 

ものすごく簡単に言うと、位置情報を参照できる標準プロトコルを作る・世界地図を作る、というプロジェクトです。

 

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後述する課題を解決するためのプロジェクトですが、簡単に表現すれば「分散型、プライバシー保護された、正確、検閲されない、GPSの代わりとなるような位置情報のインフラ」を提供することがゴールです。

現時点で日本ではあまり有名ではありませんが、1年以上計画していたものが最近(2018年9月13日)Ethereumのメインネットで地図として稼働し始めて少し話題になっています。



FOAMが解決する課題



  1. 位置情報の符号化

例えば「東京駅」という物理的な場所をアプリなどで参照するときに、「東京駅」は場所情報として符号化することでプログラム内で参照することができます。
現状の物理的な位置情報をエンコードする(符号化する)規格にはどれも課題がある、というのが彼らの主張です。

詳しくはホワイトペーパーにいくつか書いてありますが、かいつまんで説明します。

例えばGoogleなどある主体が位置情報を支配しているのが問題である、といっています。これは、サプライチェーン・運送・運転など、安全や料金を決める基準となる情報を1つの主体に左右されていいのか、という課題定義だと認識しています。
また1つの主体にまかせていては情報が集まらない地域もあり、未だに世界の70%の土地(その50%は都市部を含む)の情報が集まっていない・更新されていないという国連の調査情報を根拠にあげています。

それに対抗して出てきたオープンソースの位置情報の符号化方式(OpenStreetMap (OSM))もMapbox, Apple Maps, PokemonGO, Foursquareなどに使われて勢いを増してきていますが、間違っている情報があるかもしれないし、情報が正しいとみんなで同意するような仕組みになっていません。

単語3つで、ある場所の位置を示すというルールの「What3Words」もライセンス料金がかかり、ブロックチェーン時代にそぐっていないとしています。
(rocky.silver.fundedなど三文字で特定の場所を示します。)



  1. ユーザエクスペリエンス

これはブロックチェーンインフラと互換性がある地図ツールがまだなくスマートコントラクトが位置情報を参照するのに非常に使いにくいという開発側の視点です。
将来的にはサプライチェーン・エネルギーマーケット・不動産・モビリティ・位置ゲームなどでスマートコントラクトが位置情報を参照するのを見越し、それらのdAppsから参照できる位置情報や地図のツールが必要ということのようです。



  1. 位置情報の検証

情報が正しいか検証可能な位置情報というのは現在ないとしています。GPSでの位置情報もいくつも欠陥があります。例えば衛生からの信号をキャッチしにくい、屋内だと不可能、またGPS搭載のデバイスはバッテリーを消費しやすくIoT時代に実用的でない、というような点です。



FOMAの解決策



解決策1 クリプト空間座標(CSC)

これらの課題に対する解決策として、FOAMでは新しく位置情報のコード化の規格をつくります。これはCSC(Crypto-Spatial Coordinate)と彼らは呼んでいますが、日本語にすると、クリプト空間座標、という感じになります。

CSCは「ジオハッシュ+Ethereumのコントラクトアドレス」で構成されています。

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図. CSCの構造 (ホワイトペーパーより)



ジオハッシュとはブロックチェーンの文脈とか関係なく使われているもので、緯度と経度のセット 例えば「57.64911,10.40744」 から「 u4pruydqqvj」 のような文字列が導き出されるハッシュ関数です。

上の図でいうと左上の文字列になります。それに加えて右上の文字列がEthereumのコントラクトアドレスです。この2つをインプットにしてハッシュ関数を通し、さらにbase58に符号化して、一番下の最終的な文字列が生成されます。これがCSCになります。

つまりFOAMの地図では、この文字列がある値を示すということになります。この形式でスマートコントラクトが位置情報を参照できるようになります。

またブロックチェーンを活用したアプリなどで視覚的に見れるようにしています。
そしてその2つを活用して、TCRを導入しています。



解決策2 Spatial Index and Visualizer(SIV)

またわかりにくい固有名詞を付けられていてわかりにくいですが、いわゆる地図です。以下のようになっています。
https://map.foam.space/#/at/?lng=-74.0053928&lat=40.7054488&zoom=10.82 1

将来的にdAppsで使われるようになることを想定しています。

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しかし現状ではCSCの情報が足りないので、どんどん更新していく必要があります。そのための方法として以下のTCRをとっています。



解決策3 Proof of Location

これはProof of ○○といっても、PoWやPoSのようなコンセンサスアルゴリズムではありません。TCRの方式で場所をみんなで確かめながら更新していけるということです。そしてそのTCRが視覚化されて上にある地図になっています。

 


現状はトークンセールに参加した人だけがこの地図の作成を行うことができますが、トークンセールに参加した人は必ず持ち分の25%以上をデポジットをしなければならないことになっています。(大口は50%以上)。達成するまではトークンを送信できないようにしてあります。
こうすることで最初にある程度がデータが集まっていくようにしています。

 

ではどのように実現するかというTCRの部分を説明していきますが、続きはTokenLab内のリソースを参照としているため、ご興味のある方はTokenLabを購読して頂ければと思います。