ビットコイン取得時、消費税を課さない 17年春にも通貨位置付けに
内容は以下のとおりです。
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財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。
年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。
〜中略〜
主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけで、金融庁は今夏の税制改正要望で、仮想通貨が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう要求していた。今年成立した改正資金決済法では、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけた。財務省は同法の定義に沿って、仮想通貨を非課税にする方針だ。
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photo:Freeformers Digital Uncovered: Bitcoin and the Blockchain
自動運転車エンジニアのオンラインコース開始 【Udacity】
オンライン学習プラットフォームのUdacityが、Self-Driving Car Engineer(自動運転車エンジニア)のコースを開設し、募集を開始していました。Udacityの特徴であるNano degree(卒業証書)認定されているコースであり、11,000人以上が応募しました。
Self-Driving Car Engineer | Udacity
(このNano degree という制度は画期的で、個人の可能性を掘り起こす素晴らしいものです。Bachelor's degree(学士号:いわゆる大卒)やMaster's degree(いわゆる大学院卒)が取れない人向けにオンラインで学習を提供し修了証を授けます。それらをNano degreeとして名付け、RecumeやLinkedInに載せられるようにしています。
Udacityのホームページで紹介されているようにNano degreeをとった後に、GoogleやAmazonなどの企業にエンジニアとして入社した人もいます。)
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