アメリカからソーラーパネルの波・全米50%の普及を目指す
アメリカでソーラーパネルを利用するための金額が急激に安くなっており、それにともなってソーラーエネルギー関係の雇用を生み、好循環ができつつあるという記事。
結局は高所得者の間でしか普及していないのではないかという声も相次いでいますが、この問題に対処するため、2015年7月7日にオバマ大統領が新しい声明を発表しています。内容は、アメリカ全土のソーラーエナジーの普及を活発化するために、低・中所得者への助成金や慈善事業への投資をするというものです。
しかし時代の変化・ターニングポイントには既得権益が妨害をするというのが通例です。現状メインのエネルギーである石油・石炭業界の団体が、ソーラーパネルの普及に猛反対をしており、ある雑誌で「知られないように低所得者に不利益を負わせることがオバマ大統領の目的だ」と罵る文章も散見されます。新勢力 VS 既得権の問題ではなく、人体の影響を考えて、ソーラーパネルの普及が進むことを願います。
ある調査の一例をあげると、2030年までに旧エネルギーによる汚染を、新エネルギーで抑えていくことにより、約2200~6700人の早産死を防ぎ、140,000-150,000人の子供の喘息を防ぐことができるようです。結果として、5500〜9300億円の医療費削減にもつながるとの結果がでています。
いずれにしてもソーラーパネルは高価なものであるので、政府のイニシアチブと同時にもう一つ鍵を握るのが、蓄電池だと考えられます。米テスラ・モーターズ社がアメリカのネバダ州にギガファクトリーを建設していますが、これによって廉価な蓄電バッテリーが家庭に届くことによって初めてソーラーパネルはビジネスとして回るのです。こちらは電気自動車に深く関わってくる分野ですので、注目です。
